とある会社では、従業員に対して継続的雇用にも関わらず
健康診断不実施、社会保険未加入、労働契約の債務不履行
有給の時季変更権乱用などが横行している。
既に、前２項については労働基準監督署の指導により
改善されたが、明らかに労働衛生法違反、並びに
社会保険法違反である。
また労働契約の債務不履行についても、民事で争われれば
会社側敗訴となるのは目に見えており、同時に裁判費用負担
慰謝料請求、刑事告訴がつけば社会的制裁と本来の何十倍もの
損害が発生する。
にも関わらず、こうした法令違反が横行しているのは
労働者もまた、会社の違法について無知、容認している
側面があるからだろう。
特に、上場企業であればコンプライアンスを株主に指摘
されるであろうし、それらが大規模に行われていれば
株主訴訟も発生する可能性すら秘めている。
これが今の日本の労働現場で漫然と行われているのが現実だ。
また会社側にも問題のある側面が多い。
法令で定められている健康診断や労働契約については
必ずしも守られておらず、酷いところになると強制加入の
雇用保険すら未加入な事業所もあるぐらいだ。
社会保険事務所や、社会保険庁、労働基準監督署はこうした
違法実態についてもっと摘発し悪質な事業者は社名を公表し
的確に自浄作用が働くような仕組みを作るべきだと思う。
とりあえず、舐めた会社は社会的制裁を受けるのが妥当であり
労働者は真っ先に保護されるべきで、そのためであれば
例え会社が潰れようとも赤字になろうとも、もともとその会社が
怠惰な結果であり、淘汰されたに過ぎないのだ。
守るべき社会の規範は守るために存在し、それが守れない会社は
淘汰されて然るべきであろう。
それが社会参加している会社と労働者に対する義務なのだから。
さてこの違法な会社。
続報があり次第、またお伝えしよう。
新聞記事に載るところまで発展するかどうかは解らないが
現時点で可能性がありそうだとだけ記しておこう。