http://www.asahi.com/business/update/0806/001.html
とにかく、こうした実態はそこらじゅうにある。
Ｈ化成やアルミサッシ大手Ｔ社なども、数年前にこうした実態があるのを
知っているが現在でも改善されていなければ、やはり偽装請負だろう。
また派遣や警備業においても二重派遣状態になっていることがある。
ある警備会社では、警備員を別な警備会社に出向させ、さらにそこから
現場に派遣するという、かなり際どいことをしていた。
また業種に限らず、法定健康診断の不実施や社会保険未加入など
杜撰な雇用管理や、契約期間満了前の契約打ち切りなど債務不履行に
発展するケースがある派遣会社も多い。
というよりもコンプライアンスという言葉や労働法、労働衛生法
という言葉が欠けている企業のいかに多いことか。労働基準監督署が
監督機関ではあるものの、もう１段階下の監査機関を設けたほうが
いいのではないだろうか。もしくは、より厳格運用するような仕組みが
必要だろう。
また派遣業も見直しをする時期ではないだろうか。
社会労働人口の多くが正社員から派遣にシフトされ、そのブン
国民所得は減少し当然のように税所得も減る。
当然、可処分所得は低くなり、企業利益は下がる。
そうするとまた人件費を圧縮し、また所得平均が下がるという
繰り返しが今の今につながっている。
当然、婚姻率も下がるし、婚姻しないのだから出生数を下がる。
人口が減れば、将来税収も下がるし、将来顧客も減る。
なんでこんな単純な問題に気付かないのか不思議でならない。
それとも、かの名セリフのように
「この国は…もう一度戦後からやり直す必要がある」のだろうか…